庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
収入全体の下落に備えた保険制度ではありますが、本町の農業者におきまして、収入保険の加入状況はどのようになっているか。 ２番目として、収入保険に加入する要件は、青色申告を行っている農業者とされておりますが、白色申告者は収入保険に加入できないことから、町では白色申告者に青色申告へ変更するように指導、助言を行っているか。 続きまして２点目でございます。中学校卒業後の進路についてでございます。
収入全体の下落に備えた保険制度ではありますが、本町の農業者におきまして、収入保険の加入状況はどのようになっているか。 ２番目として、収入保険に加入する要件は、青色申告を行っている農業者とされておりますが、白色申告者は収入保険に加入できないことから、町では白色申告者に青色申告へ変更するように指導、助言を行っているか。 続きまして２点目でございます。中学校卒業後の進路についてでございます。
次に、本町の新規加入状況でございますが、山形県農業者年金協会総会で設定する目標が各市町村に割り当てられるのですが、その目標は例年２名となっておりまして、平成29年度は２名、30年度は５名、令和元年度は２名、令和２年度現在２名と目標を100％達成しております。ちなみに県達成率については１月末現在で、50％を割る48.4％となっております。
そこで、米価の下落に対し、セーフティネットとしてナラシ対策と収入保険による補填があるわけですが、その加入状況と補填カバー率をお聞きいたします。
本市の令和２年の加入状況は、前年に比べますと32経営体増えておりまして、合計で152経営体となっておりますが、加入率で見ますと、全経営体の４％にとどまっているというのが現状でございます。 また、価格下落により厳しい経営を強いられております花卉農家を見ましても、加入者は出荷する135経営体のうち11経営体で、加入率は８％になっております。
私が確認させていただいた２月12日時点での加入状況でありますけれども、事業所数が97事業所、会員数は779人と伺っております。設立からの目標と会員数の推移、そして現在の取組状況などについてお伺いします。 続きまして、中項目の２問目、今後の目指す姿について伺います。
そこで、本市の自転車事故対策と、市民の自転車保険の加入状況とその周知についてお伺いします。 また、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は広がりを見せておりますが、どのように認識しているのか、自転車保険加入の促進の取り組みについて当局の御見解をお伺いいたします。
国民健康保険被保険者の加入状況についてでございます。 平成31年１月末現在の数字を申し上げます。天童市全体の世帯数は２万2,129世帯ございますが、そのうち被保険者として加入している世帯は7,637世帯であります。人口につきましては、６万1,999名のうち１万2,891人の加入となっております。 前年の同期と比較しますと、世帯数では151世帯減少しているというような状況です。
自由化への対応の側面もあると思われますが、本市の加入状況について伺います。 次に、さきに述べたように米の消費が減少の一途をたどっており、ひいては転作面積の一層の拡大が要請されます。自由化抗争の中でどう稲作を守っていくか、本市の重要な課題であります。国では2019年まで農林水産物食品の輸出金額１兆円達成の数値目標を掲げ、取り組みをしております。
次に、自転車保険の加入状況について伺います。 自転車事故は毎年減少傾向にあるとはいえ、平成28年度に全国で発生した自転車事故は９万3,424件ありました。このうち509人の方が亡くなっておられます。723件が自転車対歩行者の事故となっております。これは警視庁からの情報であります。
ここで、事務手続についての説明になりますが、現在本市に生活保護申請があった場合、当日または翌日に各金融機関に対し預貯金残高照会文の送付や各保険会社に対する保険加入状況照会文の送付、また扶養義務者へ調査票の送付を行っておりますが、いずれも回答が届くまで平均二、三週間を要しております。
関連の最後として、ボランティア保険の加入状況についてお尋ねをいたします。 これまで述べてきた子供たちの見守りに加え、地域はたくさんの方々の献身的なボランティア活動によって支えられています。行財政改革、人口減少が進む中、この傾向はますます顕著なものとなってまいります。一方、ボランティア活動中に事故に遭遇する可能性も否定できません。
まず最初に、現在の状況についてでございますけれども、議員の御質問の中にも触れておられましたけれども、平成28年度末の酒田市の加入状況につきましては、加入者数は５万6,195人、加入率は53.5％でございます。 県内では、酒田市のほか新庄市が市単独で事業を行っております。平成28年度の新庄市の加入者数は１万8,172人で、加入率は49.8％でございます。
このＮＰＯ法人に正式に加入いたしますと、センターでのセミナーの開催でありますとか、地域情報の常設、センターホームページでのイベント情報の発信といったサービスをお持ちですが、現状各自治体の加入状況見ますと、山形県を初め県のレベルでの加入ということが多いのかなということ、山形県の場合は加入して、県が加入してブース出展しておりますが、市町村ということでは県内も極めて少ないかなという状況であります。
本市の部活動加入状況でございますけれども、今年度調査では男子が93.1％、女子が94.5％、全体で約94％の加入率であり、全体の９割以上の子供たちが部活動に所属している状況にあります。そのような状況の中、部活動はさらによりよい姿を求めながら今後とも推進されるべきものであると考えます。
加入している保険についても同様で、加入状況、加入先など、各団体によってかなり異なっているというような状況だと把握しているところでございます。 今後は、このボランティア活動における予算化、そのことにつきましては、ほかの自治体の事情あるいはほかのボランティア活動での予算化など、さまざまな側面から広く情報を集めて、どのような支援が可能なのか勉強してまいりたいと考えているところでございます。
県では、稲作農家の所得安定化を図るために、同制度の加入率を現在の57.2％から80％まで引き上げるとしているが、本市の同制度への加入状況についても検証する必要があると考えます。 また、安倍政権が掲げる成長戦略で農業強化策の柱でもある農地中間管理機構の初年度となる2014年度実績が先月19日に発表されましたが、それによると農地集約目標の２割にとどまる結果となっているとのこと。
また、国の経営所得安定対策の一つであります米・畑作の収入減少影響緩和対策（通称ナラシ対策）の本市の加入状況は、水稲の作付面積に対して約７割の農家が加入しており、特に平成26年産米に限り、非加入対象者に対して収入減少影響緩和対策移行円滑化対策が適用されたころから、適切な運用が図られるよう対応してまいります。
ちなみに、この産科医療補償障制度への加入状況は、日本産婦人科医会と日本助産師会の平成26年５月末現在の調査によると、全国の病院と助産所は100％、診療所においては99.6％と、大部分が加入しているという状況でございます。
賃金の支払い、社会保険への加入など、福利厚生についてでありますが、基本的には労働関係法令、社会保険関係法令に基づいて行われなければなりませんが、市における建設工事、元請下請関係適正化指導要領において、元請は下請業者が整備する労働者名簿、賃金台帳等により、賃金が正常に支払われ、遅延等がないことを確認するものとしているほか、建設業法に基づき、健康保険、厚生年金、雇用保険の加入状況を記載した施工体制台帳等
米価下落の影響につきましては、本市には県全体の６分の１の主食用米の作付があることから、本市への影響はナラシ対策への加入状況が異なるものの、県が試算をした145億円のおおよそ６分の１に当たる24億円と推測しておるところであります。 しかし、県が示した数値は全てがＪＡに出荷されたと仮定し、米の概算払いをもとに追加払いがないものとして機械的に試算されたものであります。